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インボイス交付義務が免除される取引は

　本年10月からインボイス制度が始まり、インボイス発行事業者は取引の相手方(課税事業者)からの求めに応じてインボイス(適格請求書)を交付する義務や、仕入税額控除の要件として原則、インボイス等の保存が必要となります。

　ただし、「3万円未満の公共交通機関による旅客の運送(公共交通機関特例)」など一定の取引はインボイスの交付義務が免除され、買手は一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

　なお、公共交通機関特例の3万円未満の判定は、1商品(切符1枚)ごとではなく、1回の取引による税込価額が3万円未満かどうかで判定します。