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アルコール検知器での酒気帯び確認は延期

　道路交通法施行規則の改正により、本年4月から安全運転管理者選任事業者(乗車定員11人以上の自動車1台以上、又はその他の自動車5台以上を使用する事業所)に対して、目視等により運転者の酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。

　本年10月からは、アルコール検知器を使用した確認が義務化となる予定でしたが、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、適用は延期となります。