住宅ローン減税に関するQ&A

2022-08-26

住宅ローン減税に関するQ&A

令和4年度税制改正により、

・住宅ローン減税は適用期限が令和7年まで延長される。
・令和4年以後に入居する住宅について、
　　　①控除率は0.7 %、
　　　②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて2~5千万円、
　　　③控除期間は13年(既存住宅などは10年)、
　　　④適用対象者の所得要件は2千万円以下、

などの見直しが行われました。
　
　なお、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない住宅は適用対象外となります。

◆要件等に関するQ&A

Q.対象となる住宅ローンに要件はある?
A.住宅ローンの返済期間が10年以上であることが要件となります。

Q.敷地の取得についてのローンも対象になる?
A.住宅とともに取得した敷地の取得費用に充てたローンについては対象となります。

Q.住宅の面積に条件はある?
A.床面積(マンションの場合は専有部分)が50㎡以上であることです。
　ただし、令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅は、合計所得金額1千万円以下の方に限り40㎡以上でも対象となります。

Q.住宅の引渡しを受けた後、いつまでに入居すればいい?
A.住宅の引渡し又は工事完了から6カ月以内に居住の用に供することが要件です。

Q.店舗等併用住宅の場合でも対象になる?
A.床面積の1/2以上が自己の居住用であれは対象になります。
　この場合、「年末ローン残高x居住用の床面樌の割合X控除率」で控除額を計します。

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