横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

新型コロナウィルスによる事業者支援策

◎セーフティネット貸付（日本公庫）の要件緩和

　売上高の減少などの程度に関わらず、今後の影響が懸念される事業者も対象にします。


◎衛生環境激変対策特別貸付（日本公庫）

　新型コロナウィルスの発生により一時的に業況悪化となった旅館業、飲食店などを対象に、通常とは別枠の特別貸付を今月２１日から実施します。


◎雇用調整助成金の特例

　日中間の人の往来の急減により事業活動の縮小を余儀なくされており、中国（人）関係の売上高等が総売上高の１０％以上である事業主を対象として、従業員を一時的に休業等させる場合などに休業手当等の一時を支給する助成金の要件を緩和します。