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来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

令和3年度税制改正に向けた各府省庁からの要望出揃い、主に以下のような事項があります。


◎研究開発税制の拡充・・・・・

①総額型及び中小企業技基盤強化税制の控除上限引上げ、
②クラウド環境で提供するソフトウェアに係る試験研究費の対象化、
③オープンイノベーション型の手続合理化など。


◎中小企業の経営資源集約化促進税制の創設・・・・・

　地域経済・雇用を担う中小企業の経営資源の集約化等 (統合・事業再構築等)を支援する措置を創設。


◎中小企業の設備投資減税の延長・・・・・・

適用期限が令2年度末までとなっている中小企業経営強化税制、商業・サーピス業・農林水産業活性化税制をそれぞれ2年間延長。


◎中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・・・・・・

防災・減災のための設備投資に対する特別償却の対象に重要設備のかさ上げに用いる架台や、停電時の電力提供装置等を加える。


◎事業承継税制の見直し・・・・・・

法人版事業承継税制は、経営者が高齢化している現状を踏まえて後継者の役員要件を見直す。また、個人版事業継承税制は対象となる特定事業用資産を見直す。


◎セルフメデイケーション税制 (医療費控除の特例) の拡充・・・・・・

①対象医薬品に非スイッチOTC医薬品のうち治療又は療養に使用されるものを加える、
②所得税控除額の算出方法の見直し、控除額の上限10万円に引上げる、
③手続きの簡素化を図る。


◎その他・・・・・・
*地域未来投資促進税制の拡充、
*自社株式等を対価としたM＆Aによる株式譲渡益の課税繰延措置の創設、
*教育資金一括贈与に係る非課税措置の延長、
*金融商品の損益通算範囲拡大など。