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緊急経済対策における資金繰りや税制支援

　先月30日に補正予算や税制の特例法が成立し、以下のような制度か開始されました。


◎民間金融機関における実質無利子・無担保融資

　都道府県等の制度融資を通じて、民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とし、信用保証を1/2又はゼロにします。
　対象はSN保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けて、売上減少要件を満たす場合です。

*個人事業主　　　：5%以上減少で「保証料・金利ゼロ」 *小・中規模事業者：5%以上減少で「保証料1/2」、15%以上減少で「保証料・金利ゼロ」

◎日本公庫等の既往債務の借換
日本公庫(沖縄公庫)の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、商工中金の危機対応融資について、各機関毎に既住債務の借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。



◎納税(納付) 猶予の特例

　本年2月～令和3年1月までに納期限が到来する国税・地方税、社会保険料について、

　本年2月以降の任意の期間( 1カ月以上)における事業収入が前年同期比概ね20 %以上減少し、一時に納めることが困難である場合は、無担保かつ延滞金なしで1年間猶予できます。



◎欠損金の繰戻し還付の特例

　資本金1億円超10億円以下の法人も、欠損金の繰戻し還付が受けられます(本年2月~令和4年1月に終了する事業年度に生じた欠損金に適用)。



◎中小事業者等の固定資産税等の減免措置

　償却資産と事業用冢屋に係る固定資産税及び都市計画税の令和3年度課税分について、

　本年2月～10月の任意の3カ月間における売上減少が前年同期比30%以上50%未満は1/2、50%以上はゼロにします。