横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　新型コロナウィルスによる小学校等の臨時休校で影響を受ける労働者（保護者）を支援するため、正規・非正規を問わず有給で休ませる企業に対して、新たな助成金制度を創設する予定です。

　対象となるのは、新型コロナウィルス感染拡大防止策として、臨時休校した小学校等（小学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等）に通う子の世話を行うことが必要となった労働者などに対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させる事業主です。

　支給額は、休暇中に支払った賃金相当額（日額上限８３３０円）となり、本年２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇に適用されます。