横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　被災した地方自治体への義援金は、被害を受けた地方自治体に対して直接寄附をした場合に加え、募金団体（日本赤十字等）を経由して地方自治体に寄付をした場合も、「ふるさと納税」として控除が適用されます（２千円を超える部分の金額が所得税を個人住民税から控除）。

　ただし、募金団体を通じた義援金等については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は適用されないため、控除を受けるためには確定申告が必要になります。