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　査察は、一般の税務調査と異なり、国税査察官 (いわゆるマルサ）が大口・悪質な脱税者に対して、刑事責任を追及する特別な調査です。

　国税庁によると、平成30年度中に処理した査察事案は182件、脱税額は総額140億円（1件当たり7700万円）で、そのうち検察庁に告発した件数は121件(告発率66.5%)でした。

　重点事案（消費税受還付事案や無申告の脱事案など）の事例では、免税店制度を悪用し、架空の仕入（課税取引）と売上（免税取引）を計上する方法で不正に消費税の還付を受けようとした事案や、FX取引を多数の他人名義で行うことで所得を隠し、無申告であった事案などがありました。