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来年度の与党税制改正大綱が決定しました。


◎件宅ローン控除の拡充……
　
　消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を13年間（現行10年間）に拡充します（11年目以降の3年間での控除額は住宅取得対価等の消費税2%分が上限）。
　31年（2019年）10月から 32年（2020年）までに入居した場合に適用。



◎教育資金等の贈与に係る非課税措置の見直し……
　
　教育資金贈与及び結婚・子育て資金贈与に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を2年間延長した上で、贈与する前年の受贈者の合計所得金額が1千万円を超える場合は適用できなくなります（31 年4月以後に適用）。
　また、教育資金の範囲について、23歳以上の受贈者に対する塾や習い事などは除外となります（31年7月以後に適用）。



◎空き家に係る譲渡所得の3千万円特別控除の拡充……
　
　相続した一定の空き家を譲渡した場合の3千万円特別控除について、適用期限を4年間延長した上で、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も適用対象に追加します。
　31年4月以後に行う譲渡について適用。



◎ふるさと納税の見直し……
　
　基準（返礼割合が3割以下、地場産品）を満たさない返礼品を送付する自治体への寄附について、ふるさと納税の対象外とします。
　31年6月以後に適用。



◎未婚一人親に対する住民税の非課税措置……
　
　児童扶養手当の受給者のうち、婚姻（事実婚を含む）をしていない方で前年の会計所得金額が135万円（年収約204万円）以下の場合は住民税を非課税とします。
　33年度（2021年度）以後に適用。