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　国税庁は、会計検査院の指摘により住宅ローン控除等に関する申告書を見直した結果、次の①〜③のケ一スで最大1万4500人（25〜28年分）の申告誤りが判明し、是正を呼び掛けています。

①　住宅ローン控除額の計算上、家屋の取得価額等から住宅取得等資金の贈与の特例（非課税措置など）を適用した金額を控除していない。

②　入居した年及びその前後2年に、居住用財産の譲渡所得の課税の特例（軽減税率特例、3千万円特別控除、買換え特例など）を適用していたにもかかわらず、住宅ローン控除の適用を受けていた。

③　住宅取得等資金贈与の非課税措置を適用した年分の合計所得金額が2千万円を超えていた。