横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　今年6月に施行された生産性向上特別措置法では、中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、所在する市区町村から認定を受けた場合に、取得設備の固定資産税を3年間ゼロ〜1/2 (自治体が定める割合）に軽減する措置が導入され、多くの自治体がゼ□とする措置を講じています。
　
　計画の認定は9月末時点で、1580自治体（うち1566自治体が固定資産税ゼロ）が14282件 を認定し、認定計画に盛り込まれた設備等の合計 は37148台、約3564億円となっています。
なお、同措置を利用するためには、対象設備を取得する前に計画の認定を受けることが必須となりますので、ご注意ください。