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　今年7月に成立した民法等（相続法）改正について、施行期日が政令で定められました。

◆来年1月から段階的に施行される改正法相続法が約40年ぶりに大幅に見直され配偶者居住居権の新設をはじめ、遺産分割や遺言制度に関する見直しなど、多岐にわたる改正が実施されます。

　改正法の施行期日は原則として、31年（2019年）7月1日ですが、一部の規定は施行期日が異なり、以下のように段階的に施行されます。


◎自筆証書遺言の方式緩和（31年1月13日）……
　自筆証書遺言を作成する際、添付する財産目録は自書でなくてもよいものとされ、パソコンで作成した目録や通帳のコピー等の添付が可能になります。


◎原則的な施行（31年7月1日）……
　相続された預貯金債権について、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度の創設や、相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭請求ができる制度の創設のほか、遺留分制度や相続の効力等に関する見直しなどが行われます。


◎配偶者居住権の新設（32年4月1日）……
　配偶者が相続開始時に被相続人の建物に住んでいた場合、遺産分割が終了するまでの間（最低でも6力月間）は建物を無償で使用できる権利（配偶者短期居住権）や、配偶者に終身または一定期間、建物の使用を認める権利（配偶者届住権）が新設されます。


◎法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 〈32年7月10日〉……
　自筆証書遺言に係る遺言書は現状、自宅で保管するケースが多く、紛失や相続 人による隠匿、改ざんなどのおそれがありますが、法務局において保管できるようになります。