横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

11月13日から、マイナンバーを利用して異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行う「情報連携」と、インターネットサービスの「マイナポータル」が本格運用を開始します。

「情報連携」により各種手続の際、行政機関等に提出する必要があった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略できるようになります（児童手当や介護保険、健康保険、ハローワーク関係など）。

また、「マイナポータル」では、行政機関等が保有する自身の個人情報や利用状況の確認、子育てサービスのオンライン申請、公金決済サービスなどが利用できます（利用にはマイナンバー力一ド、ＩＣカードリーダライタ、パソコンが必要）。