28年分所得税・贈与税の確定申告状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-06-09

◆所得税の確定申告書提出者は2169万人◆
国税庁が公表した平成28年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は2169万人(前年比0.8%増)で、うち還付申告を行った 方は1258万人(同0.9%増)となりました。

また、申告納税額があった方は637万人(同0.7%増)となり、その所得金額は40兆572億円(同 1.7%増)、申告納税額は3兆621億円(同3.1%増)と、いずれも2年連続で増加しています。

なお、上場株式等の譲渡所得について申告した方は93万2千人(同2.7%増)で、うち所得金額があったのは29万4千人(同36.3%減)と大幅に減少し、譲渡損失を翌年以降に繰り越した方は59万2千人(同34.0%増)となっています。

◆贈与税の申告状況は◆
贈与税について申告書を提出した方は50万9千人(同5.4%減)で、うち暦年課税(基礎控除110万円)を適用したのは46万4干人(同5.0%減)、相続時精算課税は4万5干人(同9.3%減)でした。

また、住宅取得等資金に係る非課税制度を適用した方は5万9千人(同11.3%減)で、贈与を受けた5169億円(同20.6%減)のうち、非課税の適用は4766億円(同22.6%減)となっています。

なお、同制度は父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日に応じて一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度で、29年中に契約を締結した場合は、省エネ等住宅1200万円、一般住宅 700万円(震災被災者は1500万円・1000万円) まで非課税となります。


横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.