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ふるさと納税は、返礼品が充実し利用者が増加していますが、総務省は制度の趣旨に反する返礼品をしないよう各地方団体に要請を行っています。趣旨に反する返礼品には、金銭類似性や資産性が高いもの、高額なもののほか、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（返礼割合）が高いものを挙げており、「少なくとも3割を超える返礼割合のものは3割以下にすること」を求めています。なお、27年度に行われたふるさと納税における返礼割合は、全国平均で4割弱となっています。