4月から適用となる主な社会保障関係

カテゴリー: 改正論点　

2017-04-07

4月から適用が開始される社会保障制度の主な改正等は以下の通りです。

◎協会けんぼの健康・介護保険料率の改定……都道府県ごとに設定されている健康保険料率が改定されます（据置きの地域もあります）。また、40歳〜64歳が負担する介護保険料率は、全国一律で1.65%に引上げられます。

◎孑ども・子育て拠出金率の引上げ……0.23%になります。

◎雇用保険料率の引下げ……一般は0.9% (事業主負担は0.6%)、震林水産・清酒製造は1.1% (同0.7%)、建設は1.2% (同0.8%)になります。

◎短時間労働者に対する社会保険の適用対象拡大……500人以下の企業も労使の合意に基づき申出をした場合、一定の短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の適用対象にできます。また、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。

◎在職老齢年金に係る支給停止調整変更額等の改定……支給停止額の計算に用いる65歳未満の支給停止調整変更額と、65歳以上の支給停止調整額が46万円に引下げられます。

◎国民年金保険料の引上げ……月額16490円になります。

◎年金額の引下げ……28年度から0.1%引下げられます。

◎後期高齢者の保険料軽減特例の見直し……一定所得以下の方に対する所得割額の軽減措置が5割軽減から2割軽減になります。

◎児童扶養手当等の引下げ……28年度から0.1%引下げられます。