横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

障害者雇用促進法により、事業主には雇用している労働者に占める障害者の割合が一定率（法定 雇用率）以上になるよう義務付けています。

今年４月から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に「精神障害者」が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が2.2% (現行2.0%)に引上げられます。

また、法定雇用率の引上げに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員45.5人以上（現行は50人以上）に変わります。
なお、対象となる事業主には、障言者雇用状況 (毎年6月1日時点）をハローワークに報告するなどが義務付けられます。