横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

労災保険率は、業種ごと（54業種）に異なる料率が定められており、それぞれの業種の過去3毎間の災言発生状況などを考慮して、原則３年ごとに改定が行われています。

これに伴い、今年４月から適用される労災保険率が改定（引上げ３業種、引下げ２０業種、据置き３１業種）され、全業種平均では4.5/1000(現行4. 7/1000)に引下げとなります。

また、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率なども改定されます。