28年度の雇用保険料率は引下げに
カテゴリー: 給与・人件費・労務関連
2016-02-24
現在、国会に提出された雇用保険法等の改正案により、28年度の雇用保険料率は引下げが予定されており、一般事業は1.1% (事業主負担0.7%)、 農林水産・清酒製造事業は1.3% (同0.8%)、 建設事業は0.14% (同0.9%)に引下げられます(法案が修正なく成立した場合)。
また、改正案には、*介護休業給付の給付率引上げ(28年8月施行)、*65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする(29年1月施行)、なども盛り込まれています。
←「外国人労働者数は届出義務化以来、過去最高」前の記事へ
次の記事へ「4月から制度改正される小規模企業共済」→