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定時株主総会は、事業年度終了後原則3力月以内に開催して決算の承認などを得ます。例えば、3月決算法人は今頃が開催の時期ですが、議事録等の作成だけで済ませる会社もあります。

一部株主との間て揉め事が起きた場合に、株主総会決議の無効を訴えられる恐れもありますから万が一に備えて株主総会の開催をお勧めします。

なお、議事録を作成しないで役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば、税務上否認される場合がありますので、注意が必要です。