中小企業に対する官公需の今年度方針
カテゴリー: 会計トピックス
2014-07-11
官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標などを定めた「平成26年度中小企業者に関する国等の契約方針」が閣議決定され、契約の目標額は4兆3744億円、同契約目標率は過去最高の56.7%に設定されました。
また、*少額随意契約の範囲内で、創業10年以内の中小企業・小規模事業者からの受注機会を増大する、*商工会・商工会議所等と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った明確な官公需情報の提供する、などの措置が講じられます。
←「予定納税の減額申請は7月15日までに」前の記事へ
次の記事へ「取引先等との接待飲食費の取扱い」→