25年分所得税・贈与税の確定申告状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2014-06-02

◆所得税の申告状況◆

国税庁が公表した平成25年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は2143万4千人(前年比0.4%減)で、そのうち申告納税額があったのは621万8千人(同2.1%増)、還付申告は1240万3千人(同1.4%減)でした。

昨年は、経済対策や金融緩和などにより株式相場が上昇したことから、株式等の譲渡所得を申告した109万8千人(同11.6%増)のうち、所得金額があった方は66万1千人(同189.1%増)、その所得金額は4兆8357億円(同238.0%増)となり、大幅に増加しています。

なお、確定申告の義務がない方の還付申告は、5年間行うことができます(25年分は30年末まで)。

◆贈与税の申告状況◆

贈与税の申告書を提出した方は49万1千人(前年比12.6%増)で、そのうち暦年課税(110万円の基礎控除)を適用したのは43万9千人(同12.4%増)、相続時精算課税は5万2千人(同13.6%増)でした。

また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5千人(同18.5%増)が適用し、5767億円(同1.1%増)が非課税となっています。なお、26年中は一般住宅500万、省エネ・耐震住宅1000万円(震災被災者は異なる)まで、住宅取得資金の贈与が非課税となります(同制度は26年までの措置となっていますが延長される可能性があります)。 来年から相続税の基礎控除引下げなどが始まりますので、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が有効な対策となります。


横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.