横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

◆所得税の申告状況◆

国税庁が公表した平成２５年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は２１４３万４千人（前年比０．４％減）で、そのうち申告納税額があったのは６２１万８千人（同２．１％増）、還付申告は１２４０万３千人（同１．４％減）でした。

昨年は、経済対策や金融緩和などにより株式相場が上昇したことから、株式等の譲渡所得を申告した１０９万８千人（同１１．６％増）のうち、所得金額があった方は６６万１千人（同１８９．１％増）、その所得金額は４兆８３５７億円（同２３８．０％増）となり、大幅に増加しています。

なお、確定申告の義務がない方の還付申告は、５年間行うことができます（２５年分は３０年末まで）。

◆贈与税の申告状況◆

贈与税の申告書を提出した方は４９万１千人（前年比１２．６％増）で、そのうち暦年課税（１１０万円の基礎控除）を適用したのは４３万９千人（同１２．４％増）、相続時精算課税は５万２千人（同１３．６％増）でした。

また、住宅取得等資金の非課税制度については、７万５千人（同１８．５％増）が適用し、５７６７億円（同１．１％増）が非課税となっています。なお、２６年中は一般住宅５００万、省エネ・耐震住宅１０００万円（震災被災者は異なる）まで、住宅取得資金の贈与が非課税となります（同制度は２６年までの措置となっていますが延長される可能性があります）。　来年から相続税の基礎控除引下げなどが始まりますので、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が有効な対策となります。