横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

外国人旅行者向け消費税免税制度の改正に伴い、今年１０月から現行では免税販売の対象となっていない消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類など）が新たに免税対象となります。
　
国交省及び経産省では、消耗品を免税販売する際の包装方法を定めており、十分な強度がある袋や箱で包装し、開封したことがわかるシールで封印することなどを指定しています。
　
また、今月から地方運輸局及び地方経済産業局に、手続き等に関する相談窓口が設けられました。