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マイホームを買換えた場合は、売却したマイホームの譲渡損や譲渡益に対する課税の特例があり、平成２６年度税制改正により２年延長されました（２７年末まで）。　

◆譲渡損失がある場合の特例◆
マイホーム（所有期間５年超）の売却により譲渡損失が生じた場合で、一定要件（買換えるマイホームに１０年以上の住宅ローンがあるなど）を満たせば、その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。
　
また、損益通算により控除しきれない金額がある場合には、翌年以後３年間繰越控除ができます。ただし、合計所得金額が３千万円を超える年分は適用できません。
なお、同特例と住宅ローン減税は併用することができます。

◆譲渡益がある場合の特例◆
マイホーム（居住期間１０年以上、所有期間１０年超）の売却により譲渡益が生じた場合は、一定要件を満たせば、買い換えたマイホームを売却するときまで譲渡益に対する課税を繰り延べる特例制度があります（譲渡額が買換えるマイホームの取得金額以上の場合、差額分は譲渡所得として課税対象）。

同特例の適用要件には譲渡価額に係る要件がありますが、今回の改正により１億円以下（従来は１億５千万円以下）に引下げられ、２６年１月以後の譲渡から適用されます。
なお、同特例以外にも譲渡益が生じた場合に適用できる制度として、３千万円の特別控除と軽減税率特例がありますが、重複適用できません。