２４年度の赤字法人割合は７０．３％

2014-04-15

◆欠損（赤字）法人の割合は前年度から微減◆
　
国税庁が発表した「平成２４年度分法人企業の実態（会社標本調査）」によると、２５２万５９８４社（連結子法人９２８８社を除く）のうち、１７７万６２５３社が欠損（赤字）法人となり、その割合は前年度分から２．０ポイント減少し、７０，３％でした。
　
一方、営業収入金額は１３８６兆１０３８億円（前年度比８．７％増）で、このうち利益計上法人の営業収入金額は１０１８兆１１５９億円（同３２．７％増）、所得金額は４０兆７６３６億円（同２０．１％増）と大幅に増加しています。
　
また、交際費等の支出額は、２兆９０１０億円（同０．８％増）と６年ぶりに増加し、支出額のうち税法上損金に算入されない金額は１兆１４６９億円で、損金算入割合は３９．５％でした。

◆交際費等の損金算入の取り扱い◆
　
交際費等については、資本金１億円以下の中小法人の場合、年間８００万円まで損金算入できる特別措置が設けられています。また、法人の規模を問わず１人当たり５千円以下の飲食費は交際費等から除外されており、損金算入できます（店名や参加者名、参加人数などの記載が必要）。
　
なお、２６年度税制改正により、接待飲食費（社内接待費は除く）の５０％が損金算入できるようになり、２６年４月以後に開始する事業年度から適用されます（中小法人は特別措置との選択適用）。ただし、５千円基準と同様に一定の記載事項が必要です。