横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

４月から消費税率が８％に引上げられる際、低所得者対策として市町村民税の均等割が課税されていない方（生活保護の被保護者等は除く）を対象に、１人１万円（年金受給者は５千円加算）を支給する臨時福祉給付金が実施されます。
　
また、子育て世帯に対しても臨時的な給付措置（子育て世帯臨時特例給付金）が行われる予定となっています。
　
この給付金は、２６年１月分の児童手当の受給者で、２５年の所得が児童手当の所得制限額未満である方が対象となり、対象児童１人につき１万円が支給されます（臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保険者等は除く）。