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領収書や契約書、手形など一定の文書には印紙税が課せられるため、作成者は定められた金額の収入印紙を貼り、消印します。貼り忘れや消印をしてない場合には、過怠税が課せられますので注意しましょう（契約書等の効力は有効です）。

なお、領収書や契約書については、消費税額を区分記載する等により、税抜価格で印紙税額を判定することができます。

例えば、領収書は記載金額が３万円以上が課税対象（来年４月から５万円以上に改正）ですが、税込３１，２９０円の領収書の場合、「３１，２９０円うち消費税額１，４９０円」と記載すれば、税抜２９，８００円で判定され、印紙税は課せられません。