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アルコール検知器での確認義務は12月予定

　令和4年の道交法施行規則の改正により、安全運転管理者の選任が必要な事業者(定員11人以上の自動車1台以上、又はその他の自動車5台以上を使用)に対するアルコール検知器を使用した運転者の酒気帯び確認の義務化が令和4年10月から開始される予定でしたが、検知器の供給不足等を踏まえ、当分の間、延期になっていました。

　警察庁は、アルコール検知器を使用した確認の義務化について、令和5年12月から開始する予定としています(現在、意見公募を実施中)。