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インボイス制度の実施に関連しを注意事例

　本年10月からインボイス制度が実施されますが、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、制度実施後6年間は一定の範囲で仕入税額控除が認められる経過措置が設けられています。

　公正取引委員会によると、経過措置があるにもかかわらず、発注事業者が取引先の免税事業者に対して制度実施後も課税事業者に転換しない場合は、消費税相当額を取引価格から引下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った事例が複数確認されたことから、独占禁止法違反行為の未然防止のため注意が行われました。

　このような事例は、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあるとしています。