令和5年度税制改正大綱(主な個人関連)
カテゴリー: 会計トピックス
2022-12-23
令和5年度税制改正大綱(主な個人関連)
◎NISAの拡充・恒久化 令和6年から、現行のNISA制度を一本化し、一定の投資信託等を投資対象とした「つみたて投資枠」と、上場株式等にも投資できる「成長投資枠」を設けた新制度とするとともに、非課税保有期間を無期限化し、制度を恒久的な措置とします。 年間投資上限額は360万円(つみたて投資枠120万円十成長投資枠240万円)、生涯にわたる非課税限度額は1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)となります。 |
◎相続時精算課税の見直し 同制度の選択後は贈与の都度申告が必要ですが、令和6年から基礎控除を創設し110万円以下の贈与は申告不要とします。 |
◎暦年課税における生前贈与加算の期間延長 現行、相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与は相続財産に加算しますが、加算期間を相続開始前「7年以内」に延長します。 令和6年以後の贈与で取得した財産に係る相続税に適用されるため、令和9年以後の相続から3年超の加算期間となります。 |
◎防衛力強化に係る財源確保のための措置 (所得税・たばこ税の部分) わが国の防衛力強化のため、法人税、所得税、たばこ税について税制措置が講じられます。 所得税では、所得税額に対して税率1%の新たな付加税を課すとともに、復興特別所得税の税率を1%引下げて課税期間を延長します。 また、たばこ税は1本あたり3円の引上げを段階的に行います。施行時期は未定です(令和6年以降)。 |
◎その他 *スタートアップ支援税制の創設、 *極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、 *教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長、など。 |
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