年末調整を実施する際のポイント
カテゴリー: 会計トピックス
2022-11-17
年末調整を実施する際のポイント
年末調整の時期が近づいてきました。
なお、扶控除等申告書などへの押印は不要となっています。
◆年末調整のポイント
◎年末調整の対象者 原則として「扶養控除等申告書」を提出し、年末まで勤務している方が対象となりますが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。 なお、給与以外の所得があるなどで確定申告をする方でも、対象者は年末調整を行います。 |
◎年末調整の対象となる給与 1~12月までに支払うことが確定した給与です。 年の中途で就職した方が前動務先から給与を受けていた場合は、その給与を含めて年末調整をします。 なお、従業員に支給した休業手当も含めます(国から労働者に直接給付される新型コロナ休業支援金は含めません)。 |
◎扶養控除等(異動)申告書 この申告書で扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除を確認するため、控除対象扶親族の数などに異動がある場合は異動申告が行われているかを確認します。 |
◎基礎控除申告書 合計所得金額2500万円以下の方が基礎控除を受ける場合は提出が必要です。 |
◎配偶者控除等申告書 合計所得金額1千円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下の方が配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合に記載します。 |
◎所得金額調整控除申告書 給与収入850万円超で、要件(23歳未満の扶置親族がいる等)を満たす方が所得金額調整控除を受ける場合に記載します。 |
◎保険料控除申告書 生命保険料や地震保険料などを支払った月は証明を添付等して提出します。 |
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