10月から開始される主な制度(社保以外)
カテゴリー: 会計トピックス
2022-10-03
10月から開始される主な制度(社保以外)
今月から適用となる制度のうち、社会保険(厚年・健保)以外に関する主な制度は以下のとおりです。
| ◎地域別最低賃金の引上げ 令和4年度の地域別最低賃金は、各都道府県において30円～33円の引上げとなり、発効日(10月1日～ 20日)から原則すべての労働者に適用されます。 |
| ◎育児・介護休業法の改正 男性の育児休業を促進するため、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」が創設されます。 また、原則子が1歳までの育児休業について、2回まで分割取得できるようになります。 |
| ◎雇用保険料率の引上げ 令和4年度の雇用保険率は、10月から0.4 %(事業主0.2 %、労働者0.2 %)の引上げとなり、一般の事業の場合は1.35 % (事業主0.85 %、労働者0.5 %)となります。 |
| ◎雇調金特例の上限額引下げ 新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金等の特例措置(10～11月) について、原則的な措置の日額上限を8355円に業況・地域時例を1万2千円に引下げます。 |
| ◎職業安定法の改正 求人等に関する情報の的確表示(虚偽又は誤解を生じさせる表示を禁止し、最新かつ正確な内容に保つ措置を講じる)の義務付けなどが実施されます。 |
| ◎後期高齡者医療の窓口負担割合の見直し 75歳以上の方など後期高齡者医療の被保険者のうち一定以上の所得がある方は、現役並み所得者を除き、窓口負担が2割に引上げられます(配慮措置あり) 。 |
| ◎その他 *たばこ税の引上げ(加熱式たばこ)、 *労働者協同組合法の施行、 *企業型DC加入者のiDeco加入要件緩和、など。 |
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