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事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件緩和

　新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む中小企業等を支援する事業再構築補助金には、最低賃金引上げの影響を受ける事業者を対象とした「最低賃金枠」が昨年から導入されています。

　本年10月に地域別最低賃金が全国平均31円の引上げとなるため、第8回公募(10月公募開始予定)から最低賃金枠の要件緩和等が行われ、同枠に設けられている売上高等減少要件(令和2年4月以降のいずれかの月の売上高が前年又は前々年の同月比30%以上減少)が撤廃となります。

　また、最低賃金要件(最低賃金＋30円以内の従業員が10%以上)の期間が「令和3年10月～4年8月までの間で3カ月以上」に変わります。