ふるさと納税の受入額は8千億円超に

2022-08-05

ふるさと納税の受入額は8千億円超に

　ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2千円を超える部分が原則として所得税と個人住民税から全額控除される制度です。

(確定申告を行わすに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた全額を住民税から控除)。

◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新

　総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)におけるふるさと納税の受入額は約8302億円(前年度比1.2倍)、受入件数は約4447万件(同1.3倍)で、ともに過去最高を更新しました。

　受入額を都道府県別(域内市区町村分を含む)でみると、全都道府県で前年度より増加しており、最も多いのは北海道の約1217億円となっています。

　また、市区町村別では「北海道紋別市(約153億円) が最も多く」、次いで「宮崎県都城市(約146億円)」、「北海道根室市(約146億円)」と続きます。

◆住民税から約5672億円を控除

　令和3年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況では、
「令和4年度分の住民税から控除を受けた方が約741人(前年度比1.3倍)」、
「控除額は約5672億円(同1.3倍)」で、このうち「約375 万人がワンストップ特例を適用」しています。

　なお、住民税控除を受けることで、居住する自治体への納税額が減少することになりますが、都道府県別で控除額が最も多いのは東京都の約1,429億円でした。
　また、市区町村別では神奈川県横浜市(約230億円)が最も多く、愛知県名古屋市(約143億円)、大阪府大阪市(124億円)と続きます。

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