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10月から実施される主な制度等(税制以外)


◎地域別最低賃金の改定
　令和3年度の地域別最氏賃金は、すべての地域で28円以上(28~32円)の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は930円となります。
　各都道府県における発効日(10月1日~8日)から雇用形態等に関係なく原則、すべての労働者に適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で確認しましよう。


◎日本郵使の配達サービス等の見直し
　郵便法の改正等により、普通扱いとする郵便物・ゆうメールの配達について、下記について実施されます。

①土曜日の配達を休止、 ②配達日数を段階的に1日程度繰り下げます (ゆうパック、レターパック、速達、書留などの取扱いは変更なし)。 その他、速達料金の引下げや、配達日指定郵便の料金区分変更など

◎健康保険証の本人直接交付
　健康保険証の交付は、保険者(協会けんぽや各健康保険組合)から事業主に送付した上で、事業主から被保険者(従業員) に交付することになっていますが、改正により保険者が支障なしと認める場合は、保険者から被保険者本人に直接交付することが可能になりました。


◎自動車検査における法定手数料の引上げ
　自動車検査(車検)の際に支払う法定手数料について、技術情報管理手数料(1台あたり一律400円)が追加されます。


◎携帯電話のSIMロック原則禁止
　携帯電話会が販売する端末を他社回線で使えないようにする「SIMロック」について、10月以降に発売される末端から原則禁止となります。


◎新内閣発足
　自民党の岸田文雄総裁が第100代内閣総理大臣に選出され、新内閣が発足します。