本年3月から開始となる主な制度等は

2021-03-05

本年3月から開始となる主な制度等は

◎会社法の改正・・・・・・
*株主が同一の株主総会において提出できる議案数を10までに制限する、
*会社補償(役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や賠償金を会社が保証する契約)や、役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する規定を設ける、
*他の株式会社を子会社化するため、自社株式を被買収会載の株主に交付できる株式交付制度の創設、などが施行されます。

◎障害者の法定雇用率の引上げ・・・・・
民間企業における障雪者の法定雇用率が2.3%に引上げられます。
これに伴い、障害者を雇用しなけれはならない事業主の範囲が、従業員43.5人以上に変わります。

◎緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金・・・・・・
緊急事態宣言の対象地域の飲食店と直接・間接の取引がある、又は外出自粛等による影響を受けて、本年1~3月のいずれかの月の売上が前年比又は前々年比で50%以上減少した中法人・個人事業主等に対する一時金(法人60万円、個人30万円が上限)について、申請受付が3月8日から開始されます。

◎事業再構築補助金・・・・・
新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの事業再構築に取り組む中小企業の設備費や建物の建築・改修費、システム購入費よどを補助(中小企業の通常枠で最大6千万円、補助率2/3)する事業で、3月中に公募開始予定です (電子申請となり、GピズIDプライムが必要)。

◎マイナンバーカードの保険証利用・・・・・・
マイナンバーーカードを健康保険証として利用できるようになり、オンライン資格確認を入している医療機関・薬局で使用できます。なお、保険証利用にはマイナンバーでの申込みが必要です。

←「民間のコロナ融資による保証料補助の取扱い」前の記事へ　　次の記事へ「期日指定でダイレクト納付を利用する場合」→