横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

1月から実施される主な制度等(税制以外)

◎著作権法の改正
　ネット上に無断でアップロードされた著作物のダウンロード規制(違法ダウンロード)の範囲を音楽や映像に限らず、著作物全般に拡大します(有償著作物の違法ダウンロードを反復・継続して行った場合は刑事罰の対象)。
　なお、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合が規制対象となり、軽微なものや著作権者の利益を不当に害しない特別な事情がある場合などは対象外となります。


◎育児・介護休業法施行規則等の改正
　育児や介護を行う労働者に対する「子の看護休暇」や「介護休暇」について、

①時間単位で休暇の取得ができる、 ②1日の所定労働時間に関係なく原則、全ての労働者が休暇を取得できるようになります。

◎地震保険料の改定
　保険期間の開始日(中途付帯日・自動継続日を含む)が1月1日以降となる地震保険契約から保険料が改定されます(改定率は所在地や建物の構造で異なる)。
　また、長期契約(2～5年)に適用される割引率も改定されます。


◎緊急事熊宣言(1都3県)
　新型コロナの感染拡大により1都3県(東京、崎玉、千葉、神奈川)を対象に緊急事態宣言(1月8日～2月7日まで)が行われ、

①不要不急の外出自粛、 ②飲食店等への20時までの営業時間短縮、 ③イベント等の人数制限、 ④テレワーク等の推進、などが要請されました。

これに伴い、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和(直近2週間以上の売上減少実績があれば対象)や、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業(営業時間短縮に協力する飲食店等)の助成率引上げも実施されます。