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4月から開始される主な制度等(税制以外)


①時問外労働の上限規制 (中小企業)
　
　時間外労働(休日労働は含まない)は原則、月45時間・年360時間が上限となり、臨時的な特別の事情がある場合でも、一定の上限が設けられます。


②同一労働同一賃金（中小企業は派遣を除き来年４月から適用）

　同一企業内における正社員と非正規雇用労勵者(パート、有期、派遣)の間で、基本給や賞与、手当などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。


③民法 (債権法) 改正

*債権の消滅時効について、職業別の短期消滅時効を廃止し、権利を行使できることを知った時から5年間に統一、 　 *事業用融資における第三者の個人保証に公証人の保証人の保証意思確認手続を新設、 *法定利率を年3%に引下げ、など多岐にわたる改正が行われます。

④民法(相続法) 改正による「配偶者居住権」

　被相続人の所有建物に居住する配偶者が相続開始後も居住できる権利として、

*最低6カ月間は無償で居住できる「配偶者短期居住権」、 *遺言や遺産分割協議などで終身又は一定期間、無償で使用する権利を取得できる「配偶者居住権」が創設されます。

⑤改正健康増進法の全面施行

　不特定多数が利用する施設等は原則、屋内禁煙(喫煙室でのみ喫煙可) が義務付けられます。ただし、既存の小規模飲食店は屋内喫煙が可能になる特例が設けられています。


⑥健康保険の被扶養者認定の国内居住要件

　被扶養者の認定要件に国内居住要件が追加されます。


⑦高年齢労働者に係る雇用保険料の納付開始

　年齡労働者(保険年度の初日に満64歳以上)に対する保険料免除措置が終了し、納付が必要となります。