確定申告の内容に誤りがあった場合など

2019-03-04

確定申告の内容に誤りがあった場合の手続きなどは、次のようになります。

◎期限前に誤りに気付いた場合……
　訂正した申告書を申告期限（所得税・贈与税は3月15日、消費税は4月1日）までに提出することで、最後に提出された申告書が取り扱われます。

　なお、書面で申告書を提出する場合はその都度、本人確認書類（マイナンバーカード等）の提示又は写しの添付が必要です。

◎期限後に誤りに気付き、税額を多く申告していた場合…
　納める税額が多い場合や還付される金額が少ない場合は「更正の請求」ができます。

　更正の請求書を税務署長に提出し、請求内容が認められた場合には税金が還付されます。

　更正の請求ができる期間は原則、申告期限から5年以内です。

◎期限後に誤りに気付き、税額を少なく申告していた場合……
　納める税額が少ない場合や還付される金額が多い場合は、「修正申告」により誤った内容を訂正します。

　修正申告によって納付することになった税額は、所轄税務署長に修正申告書を提出する日が納期限となり、延滞税と併せて納付します。

　なお、税務署から調査の事前通知を受けた後に修正申告をした場合は、過少申告加算税が課せられます。

◎期限内に確定申告をしなかった場合……

　期限後申告の場合、納付する税額に無申告加算税（50万円で15%、50万円超の部分は20%)が課されますが、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は軽減（調査通知前は5%、通知後は50万円まで10%、50万円超の部分は15%)されます。

　なお、申告期限から1力月以内に自主的に行われている等の要件を満たす場合は、課されません。