横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　今年10月に導入予定の消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業を対象に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などに係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」 が実施されています。

　同補助金の拡充が行われ、今月から
　　*補助率を原則3/4以内（3万円未満のレジを1台のみ導入する場合は4/5以内）に引上げ、
　　*補助対象外となっていた旅館・ホテル等も広く対象とします。

　また、来月から、区分記載請求等保存方式に対応するために事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品の導入に要する費用なども補助対象となります。