1月から開始となる主な制度等は

カテゴリー: 改正論点　

2019-01-11

◎国際観光旅客税の適用開始……

　1月7日以後、日本から出国する方（日本人の海外渡航や、訪日外国人の帰国など）を対象に、出国1回につき1000円が課されます（航空券等の代金に上乗せして徴収）。なお、適用前に航空券等を購入している場合は原則、適用されません。

◎自筆証書遺言の方式緩和（1月13日施行）……

　民法（相続法）改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとされ、目録をパソコンで作成したり、通帳のコピーなどを添付できるようになります（財産目録の各頁に署名押印が必要）。

@e-Tax利用の簡便化……

　個人納税者の方は、マイブンパーカードとＩＣカードリーダライタを使用する「マイナンバー力一ド方式」と、ＩDとパスワ一ド（税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行）による「ID・パスワ一ド方式」の2つの方式でe-Taxが利用できるようになります。

◎休眠預金等の発生開始……

　金融機関で入出金等の取引が10年以上ない預金等（休眠預金等）を民間公益活動に活用する休眠預金等活用法（昨年1月施行）により、対象となる休眠預金等が今月から発生します。なお、休眠預金等となった場合でも、金融機関に通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持参することで引き出すことができます。

◎地震保険料の改正……

　保険料は都道府県や建物の構造によって異なりますが、全国平均で約3.8%の引上げとなります。また、長期契約（2〜5年）に適用される割引率（長期係数）も改定され、保険期間3〜5年の割引率が縮小します。