横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

◎NISA制度の見直し等・・・

①一般NISAは、令和6年から低リスクの投資信託などに限定した年20万円の積立枠と、上場株式なども投資対象となる年102万円の枠の2階建てに見直す ②つみたてNISAは5年延長 ③ジュニアNISAの口座開設を令和５年までとします。

◎未婚のひとり親に対する税制上の措置・・・

　未婚のひとり親について、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子を有する場合は、募婦(夫)控除が適用できます。
（令和2年分以後の所得税に適用。）



◎寡婦 (夫) 控除の見直し・・・

①募婦に寡夫と同じ所得制限(合計所得金顫500万円以下)を設ける、 ②住民票に事実婚の記載がある場合は控除の対象外とする ③子ありの寡夫の控除額を子ありの募婦と同額にします。令和2年分以後の所得税に適用。

◎所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応・・・

①工地等の登記簿上の所有者が亡くなり、相読登記がされていない場合 　市町村長は「現に所有している者(相続人等)」に対して、条例で定めるところにより、氏名、住所などを申告させることができます(令和2年4月以後の条例の施行日後に適用)。 ②固定資産の所有者が明らかとならない場合 　その資産の使用者を所有者とみなして、固定資産税を課します(令和3年度分以後の固定資産税に適用)。

◎低未利用土地を譲渡した場合の特別控除の創設・・・

　都市計画区域内にある所有期間5年超の低未利用土地等を譲渡(譲渡価額500万円以下に限る)した場合に長期譲渡所得から100万円を控除します。
　土地基本法等の改正法の施行日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から4年12月までの譲渡に適用。