横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　台風１９号による災害が激甚被害として指定されたことに伴い、被災した１４都県の中小企業者等に対し、下記の２点が実施されます。


①　中小企業信用保険の特例措置

　羅災証明を受けた中小企業者が事業再建資金を借り入れる際、一般保証とは別枠で信用保証を利用できます。（借入額の１００％を保証）


②　災害復旧貸付の金利引下げ

　日本公庫が実施している災害復旧貸付について、融資額のうち１千万円を上限に３年間、金利が０．９％引下げられます。

　雇用調整助成金についても助成率の引上げ（中小企業は４/５）や、支給限度日数を３００日に引上げるなどの追加措置が実施されます。