消費税率引上げに伴い実施される制度等
◎住宅取得支援・・・・・・
消費税率10%が適用される住宅の取得等した場合に、
①住宅ローン減税の控除期間を13年間に拡充
②すまい給付金の対象者を拡大し、給付額も最大50万円に引上げ、
③一定の性能を有する住宅の新築等に対して、商品と交換可能なポイント(新築は最大35万円相当)を付与する次世代住宅ポイント制度の創設、
④住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の非課税枠を2500万円(省エネ等住宅は3千万円)に拡充します。
◎自動車購入支援・・・・・・
①自動車取得税を廃止し、代わりに燃費性能に応じて0～3% (軽自動車は0～2%)を課税する「環境性能割」を導入(自家用乗用車は来年9月まで1%軽)、
②10月以降に購入する新車登録車から自動車税を恒久的に引下げます。
◎キャッシュレス決済に対するポイント還元・・・・・
対象店舗でクレジットカードやスマートフォン等を使ったキャッシュレス決済により代金を支払った場合に5%のポイント還元(フランチャイズチェーン傘下の店舗等は2%)が受けられます。
◎プレミアム付き商品券の発行・・・・
住民税非課税者と学齢３歳未満の子がいる世帯を対象に、一人につき最大で額面2万5千円分を2万円で購入できる商品券が発行されます(額面5千円単位で購入可能)。
◎幼児教育・保育の無償化・・・・・・
3～5歳児と住民税非課税世帯のO～2歳児を対象に保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、無償化します。
◎年金生活者支援給付金・・・・・・
所得が一定以下の老齢・障害・遺族年金の受給者に給付金を支給します。
◎低所得高齢者の介護保険軽減・・・・・・
住民税非課税世帯を対象に65歳以上の介護保険料を軽減します。
