先の通常国会で成立した主な改正法等
カテゴリー: 会計トピックス
2019-08-02
先月閉会した第198回通常国会において、4月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。
◎健康保険法等の改正・・・・・・
*マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする、
*健康保険の被扶養者について、要件に国内居住者であることを追加する(留学生などは例外的に要件を満たす)など。
◎女性活躍推進等の改正(パワハラ防止法を含む)・・・・・・
*女性の活躍推進に向けた事業主行動計画の策定・届出義務、
*情報公表義務の対象を、常時雇用する労働者が101人以上(現行は301人以上)の事業主に拡大、
*事業主に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設するなど。
◎中小企業強靱化法・・・・・・
*中小企業の災害対応力を高めるため、中小企業の事業継続力強化に関する計画(事業継続力強化計画)の認定制度を創設し、金融や税制の支援措置を講じるなど。
◎デジタル手続法・・・・・・
行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡累他・効率化を図るため、行政手続のオンライン実施を原則化する。
◎子ども・子育て支援法の改正・・・・・・・
今年10月から、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、無償化する。
◎民法等の改正・・・
養親の実子とする特別子縁組こついて、対象年齡を原則15歳未満(現行は6歳未満)に拡大するなど。
◎道路交通法の改正・・・・・・
*自動運転技術の実用化に対応した運転等の義務に関する規定を整備、
*運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化など。
←「祭りや花火大会等に協賛金を支出した場合は」前の記事へ
次の記事へ「大幅な引上げ目安が示された最低賃金」→