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　「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証なしの融資や既存保証契約の見直しを希望する中小企業が一定の経営状況（法人と経営者の資産・経理が明確に区分、適時適切な財務情報等の提供など）である場合、金融機関は経営者保証を求めない融資を検討することとされています。

　金融機関における平成３０年度のガイドライン活用実績によると、新規融資のうち経営者保証なしの融資割合は、政府系金融機関が前年度比2.4ポイント増の36.1％、民間金融機関は同2.8ポイント増の19.1％となっています。
　
　また、今回から信用保証協会における実績も公表され、信用保証の承諾件数のうち無保証人割合は24.8％でした。