横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

　今年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴う需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を使ったポイン卜還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。



◆本事業による消費者還元や補助など

◎消費者への還元……
　消費税率引上げ後9ヵ月間(今年1０月～来月6月）、本事業に登録した中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店等で、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて購買を行った場合に5% (フランチャイズチェーン加盟店等は2%)をポイン卜発行等により消費者に還元します。


◎決済端末等の導入補助……
　キャッシュレス決済を導入する際に必要となる決済端末等の費用については、1/3を決済事業者、2/3を国が負担するため、中小・小規模事業者の自己負担はありません（フランチャイズチェーン等は対象外）。なお、軽減税率対策補助金においても複数税率対応のレジと併せて 決済端末等を導入する場合の費用が対象となるため、どちらの補助制度を利用するかは選択となります。


◎決済手数料の補肋……
　消費者還元期間中に中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料率は、3.25%以下に制限されます（期間終了後の手数料率の取扱いは事前に明示）。また、期間中は手数料の1/3を国が補助します（フランチャイズチェーン等は補助の対象外）。


◎登録手続き……
　4月初旬に中小・小規模事業者の登録が開始される予定です。各決済事業者から提供するプラン（手数料率や端末など）が公表され、その中から望ましいプランを選択します。