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　国税庁は、中小企業経営者を中心に節税目的での加入が増えている経営者向けの定期保険（いわゆる経営者保険）について、税務上の取り扱いを見直す旨を生保各社に通知しました。

　同保険は、経営者の死亡時に保険金が支払われる生命保険ですが、支払った保険料の全額を損金算入でき中途 解約時の返戻率が高く設定されていることから、節税効果の高い商品として生保各社から販売されていました。

　国税庁は法人向け定期保険のうち、このような解約返戻率が高い商品における保険料の損金算入を制限する方針です。

　具体的な取扱いは決まっていませんが、今後パブリックコメン卜を経て決定される見通しです。