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毎年10月頃に改定される地域別最抵賃金について、中央最低質金審議会が示した30年度の改定額の目安は、全国平均で26円の引上げとなり、３年連続で全ての都道府県が20円を超える大幅な引上げ目安が提示されました。

今後、この目安をもとに各地方最低賃金審議会の審議で改定額を決定しますが、目安どおりに改定された場合、全国平均で時給874円となります。

なお、各都道府県の引上げ額の目安は、経済実態に応じて4ランク（Ａ～Ｄ）に分けられ、Ａランク・27円は６都府県、Bランク・26円は11府県、Cランク・25円は14道県、Dランク・23円は16県となっています。